専門業務型裁量労働制における残業代の請求について

日本経済や社会を支えている日本においては、さまざまな業界の中にさまざまな職種の仕事があります。

どの仕事に関しても残業代を請求する権利はありますが、職種によっては労働時間の算定が難しい場合もあり、労働時間を労働者にゆだねる必要があるケースもあります。そのような一定の状況下において、実際の労働時間に関わらず、あらかじめ定めた労働時間数を働いたものとみなす見なし労働制という働き方があります。みなし労働にはいくつかの種類があり、専門業務型裁量労働制もその一つになります。

専門業務型裁量労働制は労働基準法第38条の2第1項で定められており、デザイナーやシステムエンジニアなどの業務遂行の手段や時間配分などに関して、雇用者が具体的な提示を行わない19の業務について、労働者の実労働時間にかかわらず、あらかじめ労使協定で定めた労働時間を働いたものとみなす制度です。

専門業務型裁量労働制は、労働基準法第24条の2の第2項で定められている19の業務について、業務の性質上業務遂行の手段や方法、時間配分を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある業務として認められみなし労働として扱われていますが、その残業代の請求に関してはどのようになるのでしょうか。専門業務型裁量労働制は、あらかじめ労使協定で定めた労働時間を働いたとみなす制度であるとは言え、時間外労働に関する時間外割増賃金、深夜労働に関する深夜割増賃金、休日労働の割増料金を支払わなくていいわけではありません。

当然残業代などの中に含まれている割増賃金を請求することは可能なのです。仮にあらかじめ定められたみなし労働時間が10時間であったとすると、法定労働時間8時間を越えた2時間分に関しては、時間外労働として時間外手当(通常の賃金に25%以上の割増賃金を上乗せしたもの)が支払わなければならず、労働者はその請求を行う事が可能なのです。

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