専門業務型裁量労働制の残業代の請求について

専門業務型裁量労働制とは、業務の大半を労働者の裁量にゆだねる仕組みになっている労働体系です。

専門的な知識やスキルが必要な職種で、業務の遂行時間などについて雇用側が手配しない業務になります。これが認められているのは、デザイナーやシステムエンジニアなど、厚生労働省が指定する19の業務で、これらについては、所定労働時間労働したとみなされます。

専門業務型裁量労働制の仕組みがとられている場合であっても、休日出勤などがあれば、正しく残業代が支払われる必要がありますから、請求することが可能です。労使協定または労使委員会の決議によって8時間を超えると設定された場合には、8時間を超える分について時間外手当てが発生します。これは、労働者側に請求する正当な権利がありますから、もし残業代が未払いであったのなら請求することが可能です。その他にも、深夜に働いた場合や休日に出勤した場合は、無条件で上乗せされた賃金が発生します。

専門業務型裁量労働制で働いていて、残業代が未払いの場合に残業代を請求するには、まず証拠を集める必要があります。証拠がなければたとえ争いになったとしても、主張を認めてもらうことはできません。また、実際に支払われた給料を示す給与明細も、払われていなかったことを証明するのに必要になります。最初は会社側との話し合いを行って、そこで解決すればそれで終わりです。もしそれでも払ってもらうことができなければ、労働審判、訴訟という流れで、改修をすることになります。

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