専門業務型裁量労働制でも残業代を請求できる

会社で働くほとんどの人は出退勤時間が定められ、会社の指示にしたがって仕事をしていますが、中には業務を遂行するにあたって他の人が具体的な指示を出すことが困難な業務を行っている人もいます。

例えば、デザイナーやシステムエンジニアなどの仕事は専門性が高く、誰かの指示を仰いでできるものではなく個人の裁量に委ねられます。そのために、実労働時間に関係なく所定の時間労働したこととみなす裁量労働制が採用されることがあります。では、このような専門業務型裁量労働制の場合に残業代は請求できるのでしょうか。裁量労働制は予め決められた時間を働いたとみなされることですから、時間外労働という概念が無いように思えます。

しかし、専門業務型裁量労働制でも残業代は請求できます。例えば、所定の労働時間が9時間と設定されている場合は、法定労働時間の8時間を超えた1時間分が時間外労働になります。同じく深夜労働や休日労働も支払の対象になります。また、会社から専門業務だから専門業務型裁量労働制だと言われても、業務内容によっては残業代を請求できることがあります。

例えばシステムエンジニアとしてプロジェクトチームの一員となっても、リーダーの指示に従って業務を行っているような場合は専門業務型裁量労働制にあたらず残業代を請求できる可能性があります。しかし、裁量労働制が妥当かどうかを判断するのは難しいのではないでしょうか。疑問に感じたら弁護士などの専門家に相談することが大切です。

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